各種加算

処遇改善加算

介護サービス事業所の介護職員の賃金改善を支援する
「処遇改善加算Ⅰ」の取得を目指しましょう

※加算Ⅳ・Ⅴは廃止予定

「介護職員処遇改善加算」とは、介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設された加算です。
介護人材の確保が厳しさを増す中、介護職員を目指す方を増やし、
働いている介護職員の育成・定着を促進するために、事業者の皆様の活用が求められています。

処遇改善加算Ⅰを取得していない事業所の方
処遇改善加算自体を取得していない事業所の方の
取得できない・取得していない事情・思いは、どんなことでしょうか?

  • 得た加算で
    具体的にどのように
    賃金改善すればよいか
    わからない…
  • 計画の立案、
    申請書類の作成
    実績報告書の提出など
    事務作業が煩雑だ…
  • 利用者さんの負担額が
    増えるのは申し訳ないし
    サービス量が減るのも困る…
  • 介護職員以外の職員との
    給与バランスがとりづらいし
    説明ができない…

キャリアパス要件を満たす環境や制度がない
職場環境要件を満たす取り組みがない

このような事情・思いを具体的に解決する方法があります。

「キャリアパス要件」「職場環境等要件」を満たすことは、
決して高いハードルではありません。

キャリアパス要件とは?

キャリアパス要件は、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの3種類

キャリアパス要件Ⅰ

職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系を整備すること

  • 1
    組織の中に役職や階層(勤務年数などによる役割の違い)がある。
  • 2
    役職や階層の違いが基本給や手当に反映されている。
  • 3 – 1
    給与規程などに規定している。
  • 3 – 2
    職員に周知している。

キャリアパス要件Ⅱ

資質向上のための計画を策定して、研修の実施または研修の機会を設けていること
下記、ア・イのいずれか

  • 介護職員を対象とした研修を計画立案して、
    実施して、評価している。
  • 資格取得の支援を行っている。

キャリアパス要件Ⅲ

経験もしくは資格に応じて昇給する仕組み、または一定の基準に応じて定期に昇給を判定する仕組みを設けること
下記、ア・イもしくはウのいずれか

  • 経験年数や勤続年数に応じて昇給する仕組みがある。
  • 資格等に応じて昇給する仕組みがある。
  • 評価などの結果など、一定の基準に基づき
    定期昇給を判定する仕組みがある。

職場環境等要件とは?

いずれか一つに取り組んでいる必要があります

資質向上
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援やより専門性の高い介護技術を取得しようとするものに対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)
  • 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課の連動
  • 小規模事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
  • キャリアパス要件に該当する事項(キャリアパス要件を満たしていない事業者に限る)
  • その他
職場環境
処遇改善
  • 新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度等導入
  • 雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実
  • ICT活用(ケア内容や申し送り事項の共有(事務所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む)による介護職員の事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じた際ビスの提供等による業務省力化
  • 介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入
  • 子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事務所内保育施設の整備
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
  • 健康診断・心の健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
  • その他
その他
  • 介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
  • 中途採用者(他産業からの転職者、主婦層、中高年齢層等)に特化した人事制度の確立(勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等)
  • 障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮
  • 地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上
  • 非正規職員から正規職員への転換
  • 職員の増員による業務負担の軽減
  • その他

申請に必要な書類

  • 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
  • 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
  • 介護職員処遇改善計画書
  • 就業規則(賃金等に関する規程、キャリアパス要件に係る規程を含む)
  • 労働保険に加入していることが確認できる書類

加算見込み額の計算方法

各サービス毎の介護報酬総単位数 単位
×サービス別加算率×
=加算単位(四捨五入)= 単位
×1単位の単価(地域単個)×
=加算見込み額(切捨)=
サービス別加算率
サービス(介護予防含む) 加算Ⅰ
訪問介護
夜間対応型訪問介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
13.7%
訪問入浴介護 5.8%
通所介護
地域密着型通所介護
5.9%
通所リハビリテーション 4.7%
特定施設入居者生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
8.2%
認知症対応型通所介護 10.4%
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
10.2%
認知症対応型共同生活介護 11.1%
介護福祉施設サービス
地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護
短期入所者生活介護
8.3%
介護保険施設サービス
短期入所療養介護(老健)
3.9%
介護療養施設サービス
短期入所療養介護(病院等)
2.6%

賃金改善方法

加算総額より改善額のほうが上回る必要があります。

基本給
  • 基本給の昇給財源として
  • 基本給の不均衡を見直す財源として
  • 基本時給の見直しなど
手当の改善
  • 各種手当の見直し
  • 資格や役割に応じた手当の創設など

特定事業所加算

定事業所加算には下記の4種類があります。
「特定事業所加算I」「特定事業所加算II」「特定事業所加算III」「特定事業所加算IV」

体制要件と人材要件については、以下のとおりになります。

特定事業所加算Ⅰ

次に掲げる基準すべてに適合すること

体制要件

  1. 1

    訪問介護員に対する計画的な研修の実施

    ※訪問介護員等について具体的な研修の目標、研修の内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を作成する。

  2. 2
    • 定期的な会議の開催

      ※登録ヘルパーも含めてサービス提供に従事する介護職員等の全てが参加するものであること。

    • 文書などによる指示およびサービス提供後の報告
  3. 3

    定期的な健康診断の実施

    ※事業主費用負担により少なくとも1年以内ごとに1回は実施しなくてはならない。

  4. 4

    緊急時等における対応方法の明示

人材要件

  1. 5

    訪問介護員の割合が以下のいずれかを満たしていること

    • 介護福祉士の割合が30%以上であること
    • または介護福祉士+実務者研修等※を修了している職員の割合が50%以上いること。
  2. 6

    全てのサービス提供責任者が以下のいずれかを満たしていること

    • 実務3年以上の介護福祉士であること
    • 実務5年以上の実務者研修修了等※であること
  3. 7

    前年度、または前3ヶ月で要介護4・5、認知症(日常生活自立度Ⅲ以上)の利用者ならびに、
    たんの吸引等の行為が必要な利用者が20%以上いること。

※実務者研修修了者…正確には、実務者研修修了者もしくは介護職員基礎研修者もしくはヘルパー1級修了者のこと

特定事業所加算Ⅱ

上記、特定事業所加算Ⅰ 14 までの基準すべてに適合し、かつ、 5 または 6 のいずれかに適合すること

特定事業所加算Ⅲ

上記、特定事業所加算Ⅰ 147 の基準すべてに適合すること

特定事業所加算Ⅳ

次に掲げる基準すべてに適合すること

  1. 1

    上記、特定事業所加算Ⅰ 24 までの基準すべてに適合すること

  2. 2

    訪問介護事業所の全てのサービス提供責任者に対する計画的な研修の実施

    ※サービス提供責任者について具体的な研修の目標、研修の内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を作成する。

  3. 3

    常勤のサービス提供責任者が二人以下の指定訪問介護事業所であり、その事業所に配置されるべきサービス提供責任者を
    常勤により配置し、かつ基準の配置人数より1人以上多いサービス提供責任者を配置していること

  4. 4

    利用者総数のうち、要介護3〜5である者と介護を必要とする認知症である者、
    その他介護を必要とする者の占める割合が60%以上であること

※加算の割合は、

  • Ⅰの場合は所定の単位数に20%加算
  • Ⅱ・Ⅲの場合は、所定の単位数に10%加算
  • Ⅳの場合は、所定の単位数に5%加算

サービス提供体制強化加算

サービス提供体制強化加算とは?

サービス提供体制強化加算とは、サービス提供体制を特に強化して基準を満たし届出を行った
介護事業所に対して算定される加算です。

訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハ、通所介護などで設定されていますが、
本資料では通所介護(※療養通所除く)のサービス提供体制強化加算について解説します。

通所介護のサービス提供体制強化加算を取得するためには以下の2つの要件が前提条件となります。

  • 1
    人員基準を満たしていること
  • 2
    定員超過がないこと

以上の要件を満たした上で以下の区分ごとの要件を満たすとサービス提供体制強化加算を取得できます。

サービス提供体制強化加算Ⅰ イ

介護職員の総数のうち、介護福祉士の割合が50%以上であること。

サービス提供体制強化加算Ⅰ ロ

介護職員の総数のうち、介護福祉士の割合が40%以上であること。

サービス提供体制強化加算Ⅱ

通所介護を利用者に直接提供する介護職員※のうち、勤続3年以上の者が30%以上であること。
※生活相談員、機能訓練指導員、看護職員、介護職員

中重度者ケア体制加算

中重度者ケア体制加算の算定要件

中重度者ケア体制加算の算定要件は、通所介護、通所リハビリテーション共に以下のようになります。

  • 人員基準を満たす看護職員または介護職員の配置のほかに、看護職員または介護職員を常勤換算法で2以上追加で配置していること
  • 3月を除く前年度または、算定日が属する月の前3ヵ月の実利用者数または延べ利用者数のうち、要介護3以上の利用者が30%以上の割合を占めていること
  • 1日の通所介護のサービス提供時間を通して、他の職務を兼務していない専従の看護職員を1名以上配置していること
  • 中重度の者であっても、社会性の維持を図り、在宅生活の維持に必要なケアやリハビリを計画的に実施するプログラムを作成していること

中重度ケア体制加算の算定要件を満たすことにより、通所介護の場合は45単位/日、通所リハビリテーションの場合は20単位/日の加算がなされます。

認知症加算

認知症加算とは?

認知症加算とは、要件を満たし届出を行った通所介護事業所が、
認知症※の要介護者に対してサービスを行った場合に算定される加算です。

認知症加算の要件は以下の通りです。

人員要件

  1. 1

    通常の人員基準に加え、介護職員または看護職員を常勤換算で2名以上確保しいること

  2. 2

    サービス提供時間を通じて専ら通所介護の提供にあたる認知症介護実践者研修等※を修了した者を1名以上配置していること

    ※認知症介護の指導に係る専門的な研修、認知症介護に係る専門的な研修、認知症介護に係る実践的な研修等

利用者要件

前年度または前3ヶ月の利用者の総数のうち、日常生活に支障をきたすおそれのある症状、
または行動が認められることから介護を必要とする認知症の者※の利用者の割合が20%以上であること

※日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はMに該当する者

生活機能向上連携加算

生活機能向上連携加算とは?

生活機能向上連携加算とは、
訪問リハビリテーション事業所や通所リハビリテーション事業所のPT、OT、STが自宅を訪問する時に、
訪問介護事業所のサービス提供責任者が同行するなどして共同でアセスメントを行い、
訪問介護計画書を作成し、その後3ヵ月間PT等と連携して訪問介護を行った場合に算定できるものです。

訪問介護定期巡回・随時対応型訪問介護看護小規模多機能型居宅介護の算定要件

加算Ⅰ
訪問リハ、通所リハ、リハを行う医療機関の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が自サービス事業所利用時の利用者の状態を把握した上で、または動画等で現状を確認した上で、加算を算定する事業所のサ責等に助言を行う。
サ責等(計画作成責任者、介護支援専門員)は、助言を参考に生活機能の向上を目標に入れた計画書を作成する。
定期的に現状の確認と助言をもらい、必要に応じて計画の変更を行う。
加算Ⅱ
加算Ⅰ同様の事業所や機関に所属の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が、利用者宅を訪問した上で加算Ⅰ同様に助言等を行い、サ責等は計画書の作成や変更を行う。

通所介護地域密着型通所介護認知症対応型通所介護短期入所生活介護の算定要件

訪問リハ、通所リハ、リハを行う医療機関の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が加算を算定する事業所に訪問し、加算を算定する事業所職員と共に利用者の状態を把握した上で、個別機能訓練計画を作成する。その後も3ヶ月に1回は個別機能訓練計画の進捗状況を確認し、必要に応じて計画の変更を行う。

特定施設入居者生活介護地域密着型特定施設入居者生活介護介護老人福祉施設地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の算定要件

訪問リハ、通所リハ、リハを行う医療機関の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が加算を算定する事業所に訪問し、加算を算定する事業所職員と共に利用者の状態を把握した上で、個別機能訓練計画を作成する。機能訓練指導員、看護・介護職員、生活相談員等が協働し、作成された計画にある機能訓練を実施する。

認知症対応型共同生活介護の算定要件

訪問リハ、通所リハ、リハを行う医療機関の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が加算を算定する事業所に訪問し、加算を算定する計画作成担当者と共に利用者の状態を把握する。計画作成担当者は生活機能向上を目的にした計画書を作成する。

生活機能向上連携加算の単位数

訪問介護定期巡回・随時対応型訪問介護看護小規模多機能型居宅介護の場合

加算Ⅰ100単位/月加算Ⅱ200単位/月

通所介護地域密着型通所介護認知症対応型通所介護短期入所生活介護特定施設入居者生活介護地域密着型特定施設入居者生活介護介護老人福祉施設地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の場合

200単位/月※個別機能訓練加算を算定している場合は100単位/月

認知症対応型共同生活介護の場合

200単位/月※3ヵ月の間に訪問リハ、通所リハ、医療機関のリハ提供が終わっていたとしても3ヵ月間は算定が可能です。

個別機能訓練加算

個別機能訓練加算とは?

個別機能訓練加算とは、所定の要件を満たして利用者の状況に応じた個別機能訓練を行った場合に算定される加算のことをいいます。

多職種が協同して利用者ごとにアセスメントを行い、目標設定や計画の作成し、その結果を報告します。
個別機能訓練加算には、「個別機能訓練加算I」と「個別機能訓練加算II」があります。
算定できる事業所は、通所介護(地域密着型含む)、認知症対応型通所介護、短期入所生活介護、
特定施設入居者生活介護(地域密着型含む)、介護老人福祉施設(地域密着型含む)です。

個別機能訓練加算Ⅰ

次の基準すべてに適合すること

  1. 1

    常勤専従の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、
    またはあん摩マッサージ指圧師、一定の実務経験を積んだ鍼師・灸師(以下、理学療法士等)を1名以上配置していること

  2. 2

    利用者の自立の支援、日常生活の充実を目的とした機能訓練の項目を複数計画し、
    利用者の心身状況に応じた機能訓練を実施していること

  3. 3

    機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者(以下、機能訓練指導員等)が共同し、
    機能訓練を計画、実施していること

  4. 4

    3ヶ月に1回以上、利用者やその家族の居宅を訪問した上で、機能訓練の内容を説明し、見直しを行っていること

個別機能訓練加算Ⅱ

次の基準すべてに適合すること

  1. 1

    常勤専従の理学療法士等を1名以上配置していること

  2. 2

    利用者の生活機能を向上し、利用者の心身の状況を重視した個別機能訓練計画を作成していること

  3. 3

    個別機能訓練計画に基づき、理学療法士等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を実施していること

  4. 4

    加算Ⅰ 4 に掲げる基準に適合すること