動画研修

厚生労働省推奨 必修研修講座

介護事業所向けの必要研修項目

  1. 1認知症及び認知症ケアに関する研修
  2. 2プライバシーの保護の取り組みに関する研修
  3. 3接遇に関する研修
  4. 4倫理及び法令遵守に関する研修
  5. 5事故発生又は再発防止に関する研修(福祉用具含む)
  6. 6緊急時の対応に関する研修(福祉用具含む)
  7. 7感染症・食中毒の予防及び蔓延防止に関する研修
  8. 8身体拘束の排除の為の取り組みに関する研修
  9. 9非常災害時の対応に関する研修
  10. 10介護予防及び要介護度進行予防に関する研修
  11. 11医療に関する教育、研修
  12. 12ターミナルケアに関する研修
  13. 13精神的ケアに関する研修
  14. 14高齢者虐待防止関連法を含む虐待防止に関する研修

資格取得 応援講座

ケアマネージャー受験対策(講義)

ケアマネージャー受験対策(平成28年度過去問)

介護福祉士受験対策(講義)

介護福祉士受験対策(平成27年度過去問)

介護福祉士受験対策(平成28年度過去問)

介護福祉士受験対策(平成29年度過去問)

pdfけあすたカリキュラム(平成31年3月ver)

介護職員 スキルアップ講座

介護実技基礎研修

介護事故ヒヤリハット研修

喀痰吸引等研修

メンタルヘルスケア研修

キャリアパス処遇改善加算研修

成年後見制度基本研修

中間管理職研修

サンプル動画

  • 認知症 原因疾患別のケアのポイント1

  • 成年後見制度のきほん

  • 介護、福祉業界が抱える課題

講師紹介

  • 上地 智枝国際介護福祉士(フリーランス介護福祉士)

    兵庫県宝塚市生まれ39歳
    ヘルパーから介護福祉士、社会福祉主事、介護支援専門員、認知症ケア専門士の資格を取得し最短でキャリアアップを経験。介護の究極の目的は、様々な道を歩んでこられた方の人生の最終章に寄り添えること。という想いを業界に発信したく2016年4月にフリーランスの介護福祉士になる。独立後、日本の介護技術を海外にも同時発信。現在は、アジア(中国)に向けて介護の理念や技術を教えている。特にアジア人に最も多い認知症講座は人気を博している。

  • 坂西 涼司法書士法人おおさか法務事務所 後見事業部長 司法書士

    昭和56年9月6日生まれ(35歳) 大阪府高石市生まれ 3人兄弟姉妹の1番目
    初芝高校卒業 陸上部(中・長距離) 関西学院大学法学部卒業
    母方の祖父母と縁が強く、「坂西」の姓を引き継ぐために、祖父母と養子縁組を組む。大学で学んだ法律の知識をあまねく高齢者の方々の為に役立てることはできないかと悩んでいたときに、司法書士が成年後見の業務に積極的に行っている事を知り、司法書士を志す。高齢者のための、成年後見・財産管理業務、相続・遺言書作成等の専門分野に特化。年40回以上のセミナー講師も務める。

  • 大塚 克巳スリーハーツ 代表 株式会社フォーサイツコンサルティング 介護リスクコンサルタント

    順天堂大学体育学部卒、社会福祉法人にて14年にわたりサービス現場を経験し、同法人にて6事業所を統括する統括マネージャーに着任。2011年に福祉ナビゲーターとして独立。第三者評価者として50事業所以上の評価実績があり介護リスクマネジメント研修では受講者からの満足度が高く、高評価を得ている。介護福祉士受験対策講座も担当し、それまで40%台であった合格率を一気に約90%まで引き上げた実績を持つ。

  • 米田憲司社会保険労務士法人ベスト・パートナーズ パートナー専務社員
    コメダ行政書士事務所 所長 特定社会保険労務士 行政書士 産業カウンセラー

    労務相談に関しては800社超の実績を有し、実情に応じた柔軟かつ的確なアドバイスに定評があり。特に医療・介護の事業所を得意としており、現在は医療法人・社会福祉法人で約50法人の顧問を一手に務める。また、年間約60本のセミナー講師を務め、多くの好評・反響を得る。

  • 石井 実夏EAPオフィスレジリエンシー代表 臨床心理士

    早稲田大学人間科学部卒業。2002年4月より保健同人社勤務、所属員およびその家族を対象に、電話・面接によるカウンセリング、メンタルヘルス・ハラスメント研修、休職者の職場復帰支援等に従事。2004年より心の相談室室長、2006年よりEAP事業部研修・カウンセリングセンター長を経て2010年3月に独立、EAPオフィスレジリエンシー新横浜カウンセリングルームクオーレを開設、現在に至る。研修、セミナー等講師としての実績は250件以上。専門的知識と経験に基づいた内容が受講者の高い満足度を得ている。

  • 富澤 恵子看護師

    平成3年看護師免許取得。病院勤務8年を経て准看護師養成学校教員助手として勤務を行う。その後、介護福祉士養成課程の専任講師として勤務したのち有料老人ホームの管理者となり、介護職員への現任教育に関わる。平成25年度から喀痰吸引等研修の登録研修機関として医療的ケアの講座を多数開催し平成27年度から訪問看護ステーションの管理者となり、看護師の立場から協働している介護職員への教育・研修を支援している。

処遇改善加算は実地調査対象です!

実地点検表内容

実地指導とは

実地指導とは、行政の実地指導監督が介護事業所を直接訪問し、用意された書類やヒアリングによって介護保険法に則った運営ができるようにアドバイスを行います。通常、実施指導が入る場合は、実施前の2週間前までにはその通知が事業所に届きます。実地指導で人員配置など不正を行っている可能性が高い場合は、後日監査を実施されることになります。

監査とは

監査とは、人員基準や設備基準及び運営基準等の指定基準違反であると認められる場合、又はその疑いがあると認められる場合に保険給付の適正化、事業所体制の適正な整備・運用行われるように適切な措置が行います。その結果として、報告等、改善勧告、改善命令、指定の効力、指定の取消しなどの行政処分が行われます。

実地指導は「事前通知」がありますが、監査は「事前通知」はありません。
実地指導と監査の大きな違いは、監査は問題があった場合に行われるということです。

監査の対象となる問題

  • 実地指導での情報
  • 通報、苦情、相談などに基づく情報
  • 国保連、地域包括支援センターなどへ寄せられる苦情
  • 国保連、保険者からの通報情報
  • 介護サービス情報の公表の拒否などの情報

実地指導当日のスケジュール

運営指導

運営指導Ⅰ:利用者の生活実態の確認
  • 行動、心理症状のある利用者の確認
  • その他の虐待や身体拘束が疑われる利用者の確認
運営指導II:サービスの質に関する確認
  • 認知症ケアの理解
  • 虐待防止、身体拘束廃止への取り組み(認識とサービスの実施状況、制度の理解)
  • 一連のケアマネジメントプロセスの理解
  • 地域との連携

報酬請求指導

報酬基準に基ついた実施の確認
  • 加算及び減算に係る考え方(加算等の請求に当たっての基本的な考え方を確認する)
  • 加算及び減算の実施状況(加算等の請求の種類等の状況を確認する)
  • 加算及び減算の請求の内容(各種加算等の請求を行っているものについて関係書類等により説明)
  • 効果(加算を実施したことによる効果について説明)

講評

実地指導の結果について

導入事例

CASE 1離職率低下、スタッフ教育に効果がありました< 特定施設 >

離職率が年30%と高く、毎月のように求人広告を出していました。

給与を上げても、内部、外部研修を取り入れても効果がでませんでした。組織自体の改革をと、「けあすた」を導入しグループワークを主体に研修を行いました。結果、少しずつ、離職率の低下につながってきました。アナログの研修は、参加人数も少なかったですが、「けあすた」はスマートフォンで受講可能、スタッフも時間に余裕ができてきたように感じます。研修の導入と重要性、スタッフの育成を一緒に行え、ローコストで運営にも便利な商品だと思っています。研修担当者を置くことなく、先輩スタッフが新人研修を行えるほど皆成長しました。

CASE 2処遇改善加算Ⅰの申請と研修、報告までがスムーズに< 通所介護 >

毎年2月末の処遇改善加算申請書作成と研修計画策定、毎年7月の処遇改善報告書の報告書作成など、
書類作成やキャリアパス要件に応じた添付資料をまとめるのは正直大変でした。

事業所が増えるたびに一定の人に負荷がかかる状態でしたが、施設事務員が「けあすた」で必要書類の作成ができるようになりました。動画に添って申請資料に記入でき、私がマンツーマンでレクチャーしないでも大丈夫なほどに。また、「けあすた」は従業員のキャリアパスに必要な研修がたっぷりあるのにも満足しています。コンサルを入れようかと検討していましたが、研修と申請が同時にできて本当に助かっています!

CASE 3取りたかった特定事業所加算が取れるようになりました< 訪問介護事業所 >

訪問介護事業所の規模を拡大していくうちに、特定事業加算の取得を目指していましたが、
算定要件の全従業員に対する個別の研修計画と実施」がネックになっていました。

訪問介護事業所の規模を拡大していくうちに、特定事業加算の取得を目指していましたが、算定要件の全従業員に対する個別の研修計画と実施」がネックになっていました。社内研修は実施していましたが、全員参加が難しく、また研修記録もバラバラでした。「けあすた」は個別計画と研修の実施、研修ごとにコメントを記載でき記録として反映でき、みごと加算を取得でき年間収益は800万円ほどアップ、従業員にも大きく還元できました。さらに、離職率の低下にも繋がり一石二鳥です。