施設の状況

合同会社ReaDy様（および株式会社goes様）は、
大阪市でケアホームや生活介護事業所を中心とした介護・障がい福祉事業を運営されています。

居宅介護のスタッフ数は常勤・非常勤・登録を合わせて約80〜100名です。
プロサポ！の月額費用をご負担いただいても、加算を安全に運用するメリットが十分に見込める事業体制でした。

最初に伺った言葉

初めてお会いした際は、プロサポ！のように加算の取得代行や
運用サポートを行うサービスがあることをご存じありませんでした。

ご提案させていただいた際には、
「自分たちでやれないことはないのかもしれない。ただ、一から調べて運用する時間や管理の手間、返還リスク、現場スタッフの負担を考えると、プロサポ！にお願いするほうが断然よい」とお話しくださいました。

確認した事実

運営指導に対する不安が、自社で特定事業所加算を運用していく上でのネックになっていることを確認しました。
また、それだけではなく自社で対応する場合には、制度を一から調べて運用するための作業時間と管理工数、そして現場スタッフへの負担が大きな課題であったことは確認できました。

真因

加算の運用を自社で担うと、書類や研修の準備・管理に、経営者や管理者の時間が多く割かれてしまいます。
本来、経営陣や管理者は、日々の管理業務や新たな事業づくりに力を注ぎたい立場です。

そこで、書類や研修の準備・管理をプロサポ！に任せることで、経営陣・管理者のリソースをより有効に活用できるようになります。
現場職員の負担軽減や人の定着にもつながり、売上の向上によって、その成果を職員へ還元することも可能になります。

ご提案

そこで弊社では、加算を安全に運用するため、情報共有と不明点の早期解決ができるサポート体制をご提案しました。
あわせて、既存の介護ソフトとの兼ね合いにも配慮し、書類作成や研修管理の手間を最小限に抑えながら、
安心して加算を運用できる環境を整えることができる、プロサポ！のサービスをご提案しました。

導入後の変化

導入後は、特定事業所加算Ⅱの取得により売上がさらに向上し、プロサポ！の月額費用を差し引いても十分なメリットを実感していただけました。

もともと高い水準にあった職員の給与を維持できているほか、昼食や夜食を福利厚生として無料で提供できるようになりました。
さらに、勤務中いつでも学べるツールの提供や研修制度の整備によって、日頃から利用者様に丁寧に向き合ってくださっている職員のみなさまが、専門性への自信をより深められているようです。

書類や研修などの管理を最小限に抑えられたことで、職員の小さな変化にいち早く気づける体制づくりにも力を注いでいらっしゃいます。
定期的な1on1面談の実施はもちろん、日々のコミュニケーションを大切にされています。
また、直接は言いにくいことも気軽に相談できるよう、外部の相談窓口も設置されています。こちらはまだ利用されたことがないそうで、職員の皆様が日頃から安心して働けている表れといえそうです。

さらに、新たな事業所を立ち上げられた際には、椅子やテーブルなどの家具、ロッカーなどの備品を、弊社にご依頼いただきました。